山あり谷あり歌もあり

今、政界をにぎわしているのが、次期衆院選にうって出ようとしている橋下市長率いる大阪維新の会である。

何しろ産業能率大が実施した新入社員が選ぶ「理想の上司」調査で男性第一位になったのだ。抜群の人気度があり、民主党だけでなく自民党も、他の既存の政党もその存在感の大きさに、今はどう対処すべきか戸惑っているのが現状だ。

橋下市長（大阪維新の会代表）の存在感を作り出しているのは何か。

それは情報発信の上手さである。誰かが言っていたが、まさに小泉純一郎元首相の手法と似たり寄ったり。マスメディアを上手く使って、「自分は正義の味方、相手は悪玉」というパターンでt儀次に自分に都合の良い情報を発信していくのだ。

元来、横山ノックのようなお笑い芸人を大阪知事にしたぐらい、大阪市民や大阪府民はポピュリストが多いので、橋下市長が府知事になり、今は大阪市長という首長の座に座るぐらいは簡単なことだったに違いない。

ただ、大変だと思う。

維新政治塾という国や地方政治の場で活躍できる人材育成を担っているからだ。政治集団としての力量は未知数。

何しろ素人集団の集まりが維新政治塾だから。これは大村愛知県知事や嘉田滋賀県知事らの政治塾にも言える。

大阪市長と維新の会代表という二足のわらじを履くのは勝手だが、まだ大阪市長としての確たる実績を作り上げたわけではない。

昨年11月まで府知事をしていたが、何が変わったか府民にははっきり見えたとは言いにくい。

府民も市民も、橋下市長のパフォーマンスに、凄いなあ、やるなあと感じ入っただけで、しっかりと足跡＝実績を確認してきたわけではないのだ。

たとえば、職員基本条例案についてもいえる。イエスマンばかりの組織になって、本当に大阪市が良くなるのか疑問だ。

まるで校則で生徒たちを縛ろうとする学校みたいだ。

区長や局長などの幹部職員の公募制も側近政治を推進し、大阪市民には市がどのようなプロセスを経て政策決定をしているのかが見えにくくなるのではないかという不安がある。

区長については、いっそ区長公選制にした方が民主的じゃないの？

職員は全体の奉仕者であるというが、市長も市民のための奉仕者でなければならない。市民の声をよく聞き、市民のための政治が行われているのかどうかを、議会がチェックできるかどうかだ。なにしろ維新の会市議団が多数の大阪市会だ。

維新の会の市議の中には政務調査費で新聞記事になっている議員もいる。

そして、橋下市長は原発再稼動にかかわる発言もそうだ。

5月2日、「原発が再稼働できなかった場合の対策を国が講じていないのは重大な国家危機だ」と政府を批判。原発問題についてコメントするのは、誰だってできる。

脚下照顧だ。大阪市の市長になったのだから大阪を良くしようよ。経済にしろ、文化にしろ、地盤沈下し続ける大阪市。日本で一番、世界で一番といわれるぐらいの素晴らしい大阪市にしてからいろんな事を言ってほしいな。

このような状態で、果たして二足のわらじを履いて活躍できるのだろうか。

今度は国政の場に出て行こうとしている。すると、大阪市もほったらかしという事になる。こんな橋下市長がホントにいい？

？

　いつの時代にも芸術家がいる。スゴイなって思った。

　山形県最上郡舟形町にある西ノ前遺跡で平成４年８月に発見された土偶が今回国宝に指定されることになった。

　この土偶は５つの破片だったものを接合し復元された。縄文時代中期（約４，５００年前）のものと言われており、高さが４５ｃｍ、最大幅が１７ｃｍ、重量が３,１５５グラムと、全国で発見・報告された縄文時代の土偶の中では最大級。

　顔はのっぺらぼうだが、均整のとれた八頭身の全身立像。両腕はなくロングスカートを身にまとったスレンダーな容姿から「縄文の女神」と名づけられているという。

 　かなりデフォルメされているが、素晴らしい芸術作品だ。

さて、次の話題に移ろう。

新聞の書評欄を見ていると、「パチンコに日本人は２０年で５４０兆円使った」という本が紹介されていた。

マカオのカジノで何十億円もつぎ込んだバカな経営者がいたが、いまやマカオのカジノは、本場のラスベガスを抜いて、世界一だとか。2008年1月のマカオのカジノの売上高は約12．81億米ドル＝1276億円だった。それが2011年9月には26億6000万ドル（約2000億円、前年比38％増になったという。 1年の売り上げはおよそ2兆4千億円だといえよう。

かたや、わが国のパチンコ業界は年20数兆円産業といわれて久しい。最近ではパチンコ離れが進んで売り上げも2010年でみると、20兆円をいるという。

だが、社団法人日本遊技関連事業協会のホームページによると、平成9年から平成18年ごろまでは27兆円～28兆円ぐらいの売り上げが一覧表で見られる。

カジノの比じゃないのだ。日本はギャンブル天国なのだと言っても過言ではない。

平成22年は１６７０万人の国民がパチンコを楽しんだ。パチンコに興じた。パチンコをしに行った。

本がいう、20年で540兆円は本当にスゴイ。個人資産総額の約3分の一なのだから。

パチンコ依存症という言葉もある。パチンコに溺れて離婚した夫婦もいる。

生活が壊れていくのだ。

こんなこと知ってた？

陸山会事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）に対し、東京地裁大善文男裁判長は4月２６日午前、無罪（求刑・禁錮３年）の判決を言い渡した。　

一言で言えば、「疑わしきは罰せず」だった。

無罪判決を言い渡したことが正しかったかどうか。そのことについて考えてみたい。

判決要旨の一部をさらに要約してみると、以下のようになる。

①　田代検事が公判で証人になる可能性の高い重要な人物に対し、任意性に疑いにがある方法で供述調書を作成したが、この調書は否定すべきである。

②　田代検事がその取り調べ状況について事実と反する内容の捜査報告書を作り、検察審査会に送付するなどといったことはあってはならない。いい

③　事実に反する内容の捜査報告書のために、検察審査員の判断に誤りが生じて起訴議決に至ったとしても、そのことで議決が無効というのは法的根拠に欠ける。

④　検察官が任意性に疑いのある方法で取調べ、調書を作成し、また事実に反する内容の捜査報告書を作成し、検察審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されない。

⑤　公訴手続きは、規定に違反した違法はないから、公訴棄却すべき理由はない。

簡単に言えば、検察審査会に送付された調書は、公訴手続きにのっとって作成されたものであるから、調書の中身が事実でない内容に基づいたものであったとしても、検察審査会としては当然審査すべきものである、ということだ。

普通の頭脳と思考能力を持っている人間なら、ちょっとおかしいんじゃないと首をかしげる中身だ。

つまり、間違ったデータ・資料によって検察審査会が下したとしても、それはそれで正しいのだというのだ。

間違ったデータ・資料に基づいて出された結論は、たとえ公訴手続きにのっとってなされたものであっても、元の資料には「有罪」に持っていこうという意図が隠されて提出されているので検察審査会が出した結論は無効だ、というのが一般的な見方ではないのか。

まあ石川知裕議員らがすでに有罪判決を受けていることもあり、無罪であれ、有罪であれ、どっちかの結論を下さなければならないなあというプレッシャーを裁判長が感じていたとしても不思議ではない。

だから、検察審査会の決議は無効であり、公訴棄却するという結論は出しづらかった。それが今回の中途半端な判決内容になった所以ではないだろうか。

橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事が原発の安全性に関する8提案を藤村官房長官に申し入れた。

それらは、〈１〉国民に信頼される独立性の高い規制機関の設立〈２〉安全基準の作り直し〈３〉原発から１００キロ程度の範囲内にある都道府県と電力事業者が協定を締結できる仕組みの構築、などだ。

関西電力大飯原発の再稼動について、経産省の牧野副大臣が７項目の共同提言を行った京都府の山田知事、滋賀県の嘉田知事に理解を求めたが、理解を得られなかったとの枝野経産相の記者会見があった。

このような、原発を再稼動させてなるものかというような、橋下・松井・山田・嘉田らの行動や提案は、原発を敵視する発言でしかない。

彼らだって、関電の全原発が定期点検により運転停止するまでは、原発によって作られた電力を享受してきたではないか。

東電福島第一原発事故のあとは、掌を返したかのように「脱原発」「反原発」の声を上げ続けている。君子は豹変するのだ。

しかし、原発のお膝元である福井県の西川知事も田中県議会議長も、橋下市長らの「脱原発」には乗り気でない。

神戸市の矢田市長も、関電の株主総会での「可及的速やかに全原発を廃止する」という橋下市長らの株主提案については、「性急で現実的でない」として、同調するつもりはないとの考えを示したという。

いま日本・メコン地域諸国会議出席のために来日しているベトナム首相は、「日本の原発のハイレベルな技術と安全性を信用している」と、導入する方針に変化がないことを強調した。

アメリカの原子力規制委員会（＝ＮＲＣ）も、スリーマイル島の事故以降、ストップしていた原子力発電所の建設を３４年ぶりに認可したという。

経済界や産業界は節電対策に乗り出してはいるが、目先の供給の見通しさえはっきりしない状況に、「この夏場は本当に足りるのか不安だ」と緊張は高まるばかり。原発の再稼働を求める声は強い。原発再稼動に前向きだ。

国は大飯原発3･4号機の再稼動についてはゴーサインを出したものの、原発再稼動にあれこれ注文をつける橋下らの声に耳を傾けすぎて、話をややこしくしているだけだ。

野田内閣はいったん決めたことに責任を持たなくてはならない。野次馬のような外野からの声に耳を貸してみたところで、再稼動が遅れ続けるだけだ。「脱原発」「反原発」派は、それを狙っているのだ。

決めたことを実行できなくては、社会保障と税の一体改革だって前へと進まない。

信念に基づいて、前へ進め！　野田君、枝野クン。Go for it！

野田内閣の支持率は３０％を割り込み、民主党政権の余命もあともう少ししか残っていないように世間は見ている。ということは、もうすぐ衆議院選挙があるかもしれないということになる。

いま世間が一番注目しているのは、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」である。今すぐ衆議院選挙が行われたら、どれくらいの議席を獲得するのだろうか。

圧倒的多数だろうか？

民主党や自民党を抑えて過半数以上の議席を獲得して、橋下内閣が誕生するのだろうか？

でも、維新政治塾の塾生となった2262人の中から選ばれ、大阪維新の会という政党から出馬し、当選するかもしれない候補者は、今まで一度も名前を聞いたことがない人ばかりだろうなあって思った。

市町村会議員などにチャレンジしたり、議員になったりという政治家としての経験などない候補者が大部分なのだが、そんな人たちが衆議院議員という政治家になってホントに大丈夫なの？　そう思った。

選挙費用も心配するほど要らないから楽だ。昨年12月の大阪府知事・市長選挙でも明らかなように、大阪維新の会から出馬し、大阪府知事になった松井氏の運動費用は約730万円。

彼が大阪維新の会幹事長で、大阪市長になった橋下代表とタッグを組んで選挙を戦うことができたのはラッキーで効率的だった。維新の会の事務所を2人で間借りし、賃料も折半し、事務所代は58万円で済んだとか。 衆院選挙の場合、都道府県別に一箇所ずつ選挙事務所を置き、各選挙区の候補者がそこから出陣するという形を採れば、事務所費も候補者数で割ることで節約できるので、安上がりの選挙戦を行うことが出来るだろう。

何しろ、超有名な橋下市長という大阪維新の会代表と一緒に戦えば、無名で政治経験がゼロに近い候補者であっても、おそらく当選間違いなしということを証明したようなものだ。

ところで、議員になるためのハードルは低くなる一方だと、高村薫氏がつぎのように新聞に書いていた。

「長年、政治家になるのはおおむね親の地盤を継いだ二世三世か、政党に担がれた官僚出身者に限られ、それ以外は政治家の秘書からたたき上げてゆくものと相場は決まっていた」

それが、「美人」という武器を全面に出せば、議員になれることも明らかになった。

たとえば今年2月19日に行われた新座市の市議選で初当選した立川明日香市議について、同市選挙管理委員会は届け出ていた市内の住所に公選法が定める「３カ月以上の居住実態」が認められなかったとして当選を無効にしたが、彼女はタレントでもあり、「美しさ」を武器に立候補し、当選し、「美しすぎる市会議員」として一躍になった。

青森県八戸市市議会の藤川優里議員。2010年の参院選に自民党が候補者として担ぎ出そうとしたほどの美人だ。美人市会議員第一号だ。

大阪市会の伊藤良夏（いとう・よしか）議員。住吉区選出の彼女は大阪維新の会に所属し、元モデルだ。

大阪府寝屋川市の吉羽美華（よしば・みか）市議も上記の藤川議員と美人対談している。そのうえ、自分の写真集を販売し政治資金として活用している。これも美人「市議」だから売れると考えて出来た話だ。

つまり「美人」だと得する。市議選に立候補しても、みんなが注目する。街頭演説に見に行く。演説を聞きに行くのではない。そして男の有権者は美人に弱いから、美人候補者に投票する。ほとんどが上位当選者だ。

美人市議は立候補したときの年齢は、ほとんどが20代。若い。政治にかかわった経験など多分ないに違いない。

それでも、美人だから当選して、政治家としての門戸が開かれるのなら、わたしも市会議員になろうと思ってしまう。

まあ、美人であれば議員になれるという現実を見ると、政治家になるための「ハードル」って、想像していたより高くない、低い。ひょっとすればそんな「ハードル」なんてないんじゃないかって思えてくる。

話を元に戻すなら、維新政治塾の塾生となった人たちは、大阪維新の会代表の橋下市長についていけば、将来議員という「政治家」への道が待っていると思っているのだろう。

この塾生たちが来るべき衆院選の候補者として立候補し、簡単に当選することができたら、これほど政治家になることが簡単なことはない。

しかし、大阪維新の会にも問題がある。大阪維新の会の結党に参加した会員が「市議会議員」は「府議会議員」であり、次の衆院選で当選した塾生たちは「衆議院議員」となり、立場が逆転してしまうのだ。

こんなことが起きるのかどうか、今は不明だ。

だが政治家になろうよと、橋下大阪維新の会代表はみんなに声をかけた。自分が声をかければ、応援すれば「議員」なんか、いや「知事」も「市長」も、はては「総理大臣」も手に入るのだとしたら、政治家なんて気楽な「職業」だ、簡単になれるもかもと思う人たちが増えるだけだ。

そうなれば、今以上に日本の政治状況は酷くなり、官僚支配が更に強くなるのではないだろうか。

今日の新聞の一面は、東京都が発表した東京湾北部地震という首都直下型地震が起こった場合の記事だった。M7.3クラスの地震で約9700人の死者が予想されるというものです。

3月31日には、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」から、最大クラス(マグニチュード9クラス)の地震・津波の検討結果が公表されたりしています。

マグニチュード9.0の東日本大震災という私たちが経験したことのない「超巨大地震」が起こって、1年ちょい経ちました。

こんな超巨大地震がそんなに早く、いや何度も起こるはずがないのです。

そんなに簡単に、日本のあっちこっちで東日本大震災のような超巨大地震が起こったりしたら、まさに「日本沈没」じゃなくて「日本壊滅」状態になってしまうでしょう。

それなのに、新聞テレビでは、今すぐにでも関東大震災のような首都直下型地震や、それに連動して「東海、東南海、南海」地震が連鎖的に起こるのではと、声高に地震をテーマに取り上げています。

まるで、すぐに地震は起こるかのような口ぶりです。

地震に対する備えは大切だが、そのことで踊らされるのは堪らりません。

そして今は、超巨大地震が起こるという話は、すぐに「原発事故」に結びついていくのです。

東日本大震災が引き金となって起こった東電福島第一原発事故はたまたまの話。偶然の産物だ。

偶然であろうと、起こることには違いないと反論されるかもしれないが、今から一時間後にとか、明日のお昼ごろに起こるというものではありません。

起こったら起こったときのことです。しっかり対処すればいいのです。

地震と原発事故。これも必ず連動して起こるわけではありません。

私たちはいまこの「大地震が起きれば福島第一原発と同じような原発事故が起きるのでは？」との過大宣伝に惑わされて、「反原発」「脱原発」の声が今やどんどん大きくなってきているように思えて仕方がない。

原発を持つ電力会社は福島第一原発事故以降、原発事故をなくすため、懸命に事故対策をとっています。事故が起こるとすれば、人為的な事故でしかないとおもわれるほど、わが国の原発事故対策は厳しさを求められているのです。

周りがあれこれ言えばいうほど、雑音が大きくなればなるほど、人の気持ちは揺れ動きます。

地震はおこらない。原発事故も起こらない。そう信じて今を生きることが大切です。

私たち日本人には、日本は被爆国という意識が根底にありますが、その原爆という恐怖に打ち勝って、今の日本を作り上げたのです。

地震がくる。地震がくる。と大騒ぎしすぎるように思います。騒いだって、私たちの生活が今すぐに壊れてしまうわけではないのです。

そう思って明日も生きようではありませんか。

4月10日の新聞（夕刊）に、大阪市が「海遊館」の民営化を検討しているという記事が目に付いた。大阪市は海遊館を保有する大阪ウォーターフロント開発株式会社の保有株式を売却し、民営化する方向で健闘を始めたという内容だ。

この件については、2007年9月に大阪市が財政再建の一環として運営会社の所有株式25%のうち22%を近鉄に売却しようとしたが、黒字経営の三セク売却に難色を示す大阪市議会の反対があり、2008年8月に売却は白紙となった。それをまた蒸し返している。

4月5日の新聞には、大阪市が国民健康保険料の引き上げ、高齢者世帯などへの上下水道代の引き上げ、市営地下鉄の高齢者向け優待乗車証の半額負担、新婚世帯向け家賃補助の新規募集停止など、市民サービスを標的とした事業を見直し、548億円削減するという「施策・事業見直し」試案を発表した。

生活保護世帯数も大阪市は、人口18人に1人

4月11日の新聞で読んだ記事は、ごみ処理量を減らすために、家庭ごみの有料化を検討するという話だ。

これまで、家庭ごみの有料化を行ってきた地方自治体（市町村）の人口は多くても10万人台。しかし、大阪市の人口は267万人。人口百万人以上の自治体での家庭ごみの有料化への切り替えは果たして可能なのか。

まちの至る所でごみの不法投棄が横行し、不潔極まりないまちになるのではないだろうか。これでは市民サービスの低下どころの話ではない。

これらの話を大阪市民はすべて受け入れていくのだろうか。

ガマンすること、それ相応の負担を市民一人ひとりがすること、それが本当に正しい選択なのだろうか。

昨年12月の市長選挙での橋下市長陣営の公約には、こうした市民サービスの削減は全く触れられていないそうだ。これはあくまでも「大阪市改革プロジェクトチーム」としての「案」であり、そのまますんなり市民が受け入れるとは思われない。だが、橋下市長は、「大阪市は特に住民サービスが手厚いので、他都市並みのレベルにまで落としたい」と言っている。

どうして手厚い住民サービスがいけないのか、お金（＝税金）がかかる事業がどうしてダメなのか。

大阪市は、というより橋下市長は何を考えているのかと思うような記事が目立つ。4月11日の新聞では、大阪城ホールの民営化を検討しているとの記事があった。ホール運営が赤字なら「公共施設の赤字補填というムダ遣い」を止めるために民営化するのかと思うのだが、毎年1億～2億円の黒字を出しているほどの優良施設なのだ。

同じく、ホワイティうめだやディアモールなどを運営する大阪地下街や大阪市街地開発も黒字経営なのに民営化をするというのだ。

橋下市長は、外郭団体の全廃方針を掲げていて、上記に挙げたような大阪市が出資している第三セクターなどは民営化しようとしている。

これは果たして正しい選択なのか。

海遊館、大阪城ホール、大阪地下街、大阪市街地開発も優良三セクだ。

大阪市は、それらを民営化することで経営の自由度を高め、さらなる収益の向上を図れるというが、三セクを民営化することによって大阪市のふところに入ってくる「お金」がいくらなのかについての明言はない。

黒字経営の優良三セクなら、民間に高く売れる。不良にかかわらず三セクを民間に売却して、お金を儲けるのだ。橋下市長にとっては、三セクは金のなる木、埋蔵金なのだ。

いや、もっとすごいのが残っていた。橋下市長は大阪市営交通の民営化を公約している。昨今世間を騒がせている大阪市交通局の３事業のうちの一つ、大阪市営地下鉄だ。平成15年から８年連続の黒字だという。14年には約2933億円にも積み上がった累積赤字が解消。22年度末には約186億円の剰余金も計上した。職員数削減や業務の効率化が功を奏した結果だ。全国９都市にある公営地下鉄のうち、累積赤字がゼロになった公営地下鉄は、大阪市営地下鉄が初めてだ。

橋下市長が企んでいることは、民営化＝株式会社に衣替えし、その株式を在阪私鉄（ＪＲ西・阪急・近鉄・京阪・阪神・南海）に持たせる＝売却することだ。市営地下鉄の営業距離数は約１３０km。現在の地下鉄建設費はキロ当たり250億～300億円だという。単純に３兆９千億円の価値がある。大阪市には一体どれくらいの売却益が入ってくるのだろうか。

こうした埋蔵金で大阪市の債務を減らそうと考えているのではないだろうか。しかし、埋蔵金は一回限り。次は何もない。それは民主党政権でも証明済ではないか。

ゴルフの４大トーナメントの一つ、マスターズが終わった。

場所は、ジョージア州オーガスタ・ナショナルゴルフクラブ(7,435ヤード・パー72)＞

グリーンジャケットを着たのは、タイガー・ウッズでもフィル・ミケルソンでもなく、ババ・ワトソンだった。

彼は、マスターズを制した３人目のレフティ、左利きゴルファーだ。一人目がマイク・ウエア（カナダ）、二人目がフィル・ミケルソン。

最終日は、ルイ・ウーストハイゼン(南アフリカ)が2番パー5で信じられないようなアルバトロスを決め、このまま突っ走るかと思えたが、ババ・ワトソンも１３番から４連続バーディを決め、リーディング・ボードに１０アンダーで共に並んだ。

プレーオフだ。１８番と１０番の二つのホールを交互に使って行われる。

まず18番で行われた1ホール目は共に２オン。だが、ウーストハウゼンのボールはカップの手前で右に切れて、パー。俄然優位に立ったと思われたワトソンのバーディ・パットはカップの手前で左にきれ、パー。

10番で行われた2ホール目、ここでワト ソンのティショットは右の林に入る大トラブル。ウーストハウゼンのショットも右に。当たりが薄かったもののセカンドカットに止まり、グリーンを狙える状況だった。この時点ではウーストハウゼンが有利かと思われた。

ワトソンはここで林の中からフックのかかった見事なショットででピン右手前のバーディチャンスにつけるスーパーショットを披露。

ウーストハウゼンのセカンドショットはグリーンを外れ、アプローチも寄せきれず、ボギー。

２パットでも優勝のワトソンは、慎重にパット。カップを僅かに外れたものの、残り約30センチのウィニングパットを決め、静かにボールを拾い上げると、キャディと抱き合ってその場で歓喜の涙を流した。

彼に付けられたニックネームは、泣き虫バッバ。

ところで、石川遼はどうだったのか。

　「20歳でマスターズ優勝という夢は叶えられなかったですが、小学校の文集のなかで他にも達成できなかったのはある。例えば日本オープンなど。日本オープンやマスターズなどのメジャー優勝というのは現役でいる限り常に目指していきたい」

帰国後のインタビューで石川遼は、語ったという。

予選落ちという昨年の２０位より悪い、情けない結末で石川遼のマスターズ挑戦は終わった。２０歳でのマスターズ優勝という夢は、夢で終わった。

テレビ観戦をしていて思ったのは、コース攻略以前の問題があるのではということだ。

それは、ショットの正確さだ。飛ぶ飛ばないは二の次三の次。自分のイメージしたところにしっかりとショットする、打っていくというのが他のプレーヤーと比べて格段に悪いように思う。

ドライバーも右に曲がる。ショットの距離感が合わないので池ポチャもある。

これではゴルフマネージメントしようにもできない。

それに気持ちの切り替えが下手。メンタル・トレーニングをもっとすべきだ。座禅を組むくらいの精神修養も必要だ。

中学時代からの同級生との婚約が報じられたが、ゴルフで名を残したいと思うのであれば、マスターズで優勝したいのなら、ゴルフの虫になることだ。

以上は、へたくそゴルファーの独り言だ。

わが国の高校生は「内向き志向」が強いのでは？

そんな結果が2011年に行われた財団法人日本青少年研究所の調査で明らかになったという。

これは『高校生の生活意識と外国への関心』をテーマとして行われた調査で、項目は生活満足感など、全部で１５。日本、米国、中国、韓国の4か国で実施、日本では2458人から回答を得た。 その内容を紹介したい。

①「外国への関心」では、日本の高校生は「外国の人と話をしてみたい」との回答が
　　４か国中最多で、「外国の人と友達になりたい」という思いが強く、

　　海外渡航経験者も６割に達しているのだが、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「外国での仕事」に対しては、消極的だった。

②留学への関心をみると、「留学したいと思わない」が5割強で、４か国中で最低。最も留学に後ろ向きだった。

③留学したくない理由としては

　　「自分の国が暮らしやすいから」「言葉の壁があるから」

　　「外国で一人で生活する自信がない」などが挙げられている。また

　　「面倒だから」と答えた割合が３８．５％と、4か国の中で最も多かったという。自分の国で住んでいるほうが楽チンだ し、言葉や生活習慣も違う外国での生活は大変という思いがあるのだろう。

④留学したい理由としては、

　　「語学力を身につけたい」「視野を広げたい」が４カ国とも多いが、

　　「帰国後の就職が有利になる」については、我が国の高校生の肯定率は低かった。

　　だが、留学期間については、中国・韓国の高校生が２年以上と答えているのに対し、

　　短期間で十分だと考えているようだ。

これらから言えることは、外国への関心はあるけれど、海外旅行ぐらいならまあいいか、でも外国での長期にわたる生活はゴメンだ、ということだろう。

ということは、わが国の高校生の意識の根底には、親元での暮らしやすい環境にいたい、自分から買ってでも苦労はしたくない、という内向き＝引きこもり志向が強い、ということになる。

　随分前だが、五木寛之著の「青年は荒野をめざす」という本を読んだことがあった。

１９６７年に刊行された。モスクワ・パリ・ヘルシンキなどを渡り歩く２０歳の青年を描いた本だ。

あの頃より、今のほうがずっと海外旅行は簡単になったし、情報も豊富だ。

だが、今回の調査結果を見て、わが国の高校生には「冒険心」という「自分の可能性を試す」という「意欲」とか「意識」が欠如しているとしか思えない。

東日本大震災と東電福島第一原発事故以降、すべての原発が停止し、節電が叫ばれ、電力不安がいつ解消するかとわからないからと、自動車をはじめとする多くの製造業が次々に海外へ生産拠点を移している。

このまま高校を卒業し、国内の大学へ進学したとしても、就職先があるのだろうか。あっても非正規ばかりで、正社員としての安定した生活など望むべくもない現実が待ち構えているのだ。

それなら、思い切って外国へ飛び出して自分を磨く、鍛える、大きくすることにチャレンジしてみてはどうだろうか

青年よ、荒野＝海外での就職と生活を目指そうではないか！

ニッサン・リーフ、三菱アイミーブと言えば、わが国が世界に先駆けて開発した電気自動車だ。今のところ、ディファクトスタンダード※2 としての世界標準を目指そうとしている。

この電気自動車に欠かすことが出来ない急速「充電器」がいままさに世界中の注目の的になろうとしている。

なぜか。電気自動車の充電器の世界標準規格が決まっていないからだ。

わが国の場合、国内統一規格として日本自動車工業会が主導する「チャデモ（CHAdeMo）」がある。

チャデモって何？　「チャ」はチャージの「チャ」、移動を表す「move」の「mo=モ」の造語だ。

だが、「チャデモ（CHAdeMo）」は、まだ世界標準（グローバル・スタンダード）ではない。わが国独自の規格にすぎない。

ということで世界標準とは何かを、ウイキペディアで調べてみた。

　世界標準（せかいひょうじゅん）またはグローバルスタンダード（global standard）とは、特定の国や地域、
　企業などに限られず、世界中で通用・普及・定着している標準的な規格ないし規則を示す語である。

ところが、先行する日本に対抗しようと、昨年10月、アメリカやドイツの自動車メーカーが「コンボ」と呼ばれる独自の充電方式を決めたのだ。

元々は、アメリカもドイツも別々の急速充電方式を模索していたのだが、GMやフォルクスワーゲンなど米独7社が手を組んだ。

充電する器具の形状が異なるので、互換性がないという。

なぜか。日本に対抗するため。

世界標準、グローバル・スタンダードを勝ち取るためだ。

そうなれば、世界中の企業、メーカーが使う。使わざるを得ない。

それはでっかい利益につながるからだ。

A とBの二つの世界標準があっても良いが、それを使うメーカー・企業にとって、両方を生産しなければならないのでコストアップにつながる。

そんなことより、わが国（政府）としても、自動車工業会と慰しても、なぜ電気自動車を生産し始めた時点で、世界中の自動車メーカーに対して、「チャデモ（CHAdeMo）」を世界標準となるよう、様々な情報提供をし、囲い込みをし、急速充電方式に関する世界標準化のための国際会議で決定するような戦略がどうしなかったのか。

日本が始めれば、それが世界標準になると考えるなんて、信じられない。

実績があるから世界標準規格になるだろうなんて考え方は甘い。どの自動車メーカーも虎視眈々と世界標準のための戦略を練りに練って、ゴールを目指しているのだ。

政府も「チャデモ（CHAdeMo）」だけでなく、ロボットなどの分野でも世界標準規格を手にしようと考えているが、行動が遅い。スピードが重視される世界に乗り込んでいくのだ。

官民が一体となって是が非でも囲い込んで、世界標準化を勝ち取り、電気自動車先進国・日本としての面目が立つようにすべきだ。

携帯電話のような、日本だけという「ガラパゴス化」※3は絶対に避けなければならない。



　※2　デファクトスタンダード（英語: de facto standard）とは、「事実上の標準」を指す用語である。de factoは
　ラテン語で「作られたるがゆえの」を意味する。ディファクトスタンダードと表記

 ※3　ガラパゴス化（ガラパゴスか、Galápagos Syndrome）とは日本で生まれたビジネス用語のひとつで孤立　　した環境（日本市場）で「最適化」が著しく進行すると、エリア外との互換性を失い孤立して取り残されるだけでなく、
　外部（外国）から適応性（汎用性）と生存能力（低価格）が高い外来種が導入されると最終的に淘汰される危険
　がある、進化論におけるガラパゴス諸島の生態系になぞらえた警句である。